2018年、水産政策の改革が行われ、科学的知見による資源評価に基づく漁獲制限を基本とする管理方法を採用しながら、国内資源評価を増やす方針へと変更されます。すなわち、MSY(最大持続生産量)水準を資源管理の目標とする管理を目指します。この動向と、カリフォルニア大学サンタバーバラ校(UCSB)で行われた初期研究[参照: Costello et al.(2016)]からインスピレーションを受けて私たちの新しいプロジェクトが発足しました。私たちのプロジェクトの主な目的は、UCSBで開発されたUpside生物経済モデルを日本の漁業に適用することです。そうすることにより、私たちのプロジェクトが国や都道府県が代替政策戦略の実施に伴う潜在的な利益と結果のより良い理解に役立つことが期待されます。具体的には、下記の3つの異なる政策で将来50年間の予測を行いました。:
National Level
Prefectual Level
86系群の水揚げデータに基づいて、系群単位のデータフレームを作成した後、MSY水準点(すなわちB/BMSYとF/FMSY)が推定され、その中の43%の系群が過剰漁獲されている事が判明しました。この歴史的傾向を、私たちのUpside生物経済モデルのインプットとして用いて、関心のある3つの変数を算出しました：(1)資源量、(2)漁獲量、(3)利益。予測された各変数は、どの政策を選択するかによって異なる傾向を示します。総計(または国内合計)の数字は現在、都道府県単位に配分しているので地域管理のツールとしても役立ちます。Integrating stochasticityと気候変動の不確実性を国単位・都道府県単位のモデルの両方で考慮することが、このプロジェクトの次の段階です。
